パパ活は違法ではないが、犯罪になる行為にご注意！

どこまでがパパ活に含まれるかは当事者間で異なり、関係の境界が曖昧なためトラブルに発展したり、時には違法な事になるケースもあります。

トラブル回避のため、双方が合意した内容を明確にし、慎重な行動が必要です。

このページでは、パパ活がどのような場合に違法になるのか、女性・男性それぞれのリスク、発覚した場合の逮捕の流れ、そして違法なパパ活に遭遇した場合の対処法などを詳しく解説しています。

では安全なパパ活のために、以下を読み進めてください。

パパ活で、男性が違法に問われるケース

合意のない性行為

パパ活の相手が成人女性でも、同意のない性行為は違法です。
暴力や脅迫を用いた場合、強制わいせつ罪や強制性交等罪に該当し、それぞれ6ヶ月以上10年以下の懲役、5年以上の有期懲役が科されます。

さらに、相手が薬物やアルコールで抵抗できない状態での行為は、準強制わいせつ罪・準強制性交等罪となります。

同意のない性的行為を不同意性交等罪として違法になるため、必ず相手の同意を得て、その証拠を残すことが重要です。

これにより、万が一のトラブルに備えることができます。

未成年者とのパパ活

未成年の女性とのパパ活には特に注意が必要です。
日本には未成年者との関係について厳しい法律があり、違反すると処罰される可能性があります。

もしパパ活女子が18歳未満の場合、児童福祉法や児童買春に違反する可能性があり、10年以下の懲役や300万円以下の罰金などが科されます。

未成年者と合意の上であっても、保護者の同意がない限り未成年者誘拐罪に問われる可能性もあります。

大手のパパ活サイトを利用するなど、安全性を確保する方法を選ぶことが推奨されます。

年齢を詐称する女性もいるため、相手の年齢や状況を十分に確認し、リスクを避けることが大切です。

売春防止法違反

パパ活で相手が成人女性であっても、金銭や高額商品を対価に肉体関係を持つと売春防止法に違反する可能性があります。

ただし売春をしたこと自体には罰則がないものの、警察による取り締まりの対象となることがあります。

特に、金銭のやり取りや物品の提供が証拠として残ると、売春と見なされるリスクが高まります。
パパ活を行う際は、違法行為とならないように注意し、トラブルを避けるための対策を講じましょう。

法律を遵守し、安全にパパ活を楽しむためにも、相手の年齢や取引内容に注意し、違反行為に該当しないよう心がけましょう。

盗撮行為

パパ活を行っている時に、相手女性の着替えだったりトイレを盗撮していた場合には盗撮罪に当たります。

2023年7月に新たに施行された「撮影罪」では、性的なところや下着、性行為などを同意なしで撮影すると有罪になり、3年以下の拘禁刑が科されます。

撮影したデータは、捜索された時に証拠として発見されやすいので、盗撮するのは危険です。

ストーカー行為

パパ活女子に恋心を抱いてしまい、付きまといや過度な連絡をするなどの迷惑行為をする男性がいます。

これはストーカー行為となり、ストーカー規制法に該当し、違法です。

一方的に相手に迫ったり、嫌がらせをするのはやめましょう。

特に警察からの禁止命令等に従うことなく、相手女性にストーカー行為をそのまま行った場合には、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が課せられます。

約束したお手当を払わず逃げる行為

パパ活のお手当を踏み倒す行為は、「公序良俗違反として支払わなくてOK」と、民法上では判断される可能性は高いです。

しかし、刑法上の詐欺罪に該当する可能性もあります。

詐欺罪は他人を欺いて財産を得る行為を処罰するもので、食事やデートの後にお手当を渡さない場合、女性から訴えられるリスクがあります。

安全な活動のためには、約束した対価は必ず支払うことをオススメします。

パパ活で、女性が違法に問われるケース

【この章でわかること】
窃盗罪に問われる行為
詐欺罪に問われる行為
恐喝罪（脅迫罪）に問われる行為
脱税に問われる行為

窃盗罪に問われる行為

パパ活では窃盗罪によって女性が違法になる可能性があります。
パパから物やお金を盗んだら窃盗です。
パパがプレゼントしてくれたのなら問題ありませんが、無断で取ってしまったら何であっても窃盗罪が成立します。
よくあるのはホテルでパパがシャワーを浴びている間に、パパの荷物を漁って貴重品やお金などを盗む行為です。
パパが気付かなければ良い、大目に見てくれるだろうから大丈夫という気持ちで盗んでしまおうという気持ちに駆られる場合があります。
しかし、窃盗罪は十年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰を受ける犯罪です。
パパが通報して事実が発覚したら警察沙汰になります。

詐欺罪に問われる行為

パパ活では詐欺罪になって女性が法的に罰せられる可能性があります。
詐欺罪は刑法でも民法でも該当する条文があるため、相手の男性に詐欺と思われたら刑事罰も民事訴訟も受けることになるでしょう。
頂き女子りりちゃん事件は有名な例で、何人もの男性に対して詐欺行為を繰り返して1.5億円以上をだましとった事例があります。
このような大きな事件になる場合もありますが、ちょっとしただましでも詐欺材が成立する可能性があります。
例えば、パパ活ではお手当を先払いでもらってデートをする場合があるでしょう。
お手当をもらったのにデートをすっぽかしたら詐欺です。
相手がだまされたと感じ、客観的な根拠があれば刑事罰すらも成立する可能性があります。

恐喝罪（脅迫罪）に問われる行為

恐喝罪や脅迫罪はパパ活でしばしば見られる問題です。
女性が恐喝罪に問われるケースとして多いのは美人局です。
パパ活のように見せかけて男性とリアルで出会ってホテルに行き、その場に女性の旦那という名目で男性を登場させるというのがよくある方法です。
ホテルで行為をしたかどうかにかかわらず、金品を渡すように要求します。
本当に行為をした後であれば損害賠償が成り立つと思うかもしれませんが、女性が合意してやったのに、女性が旦那と思しき男性を呼んでいる時点でおかしい行為です。
きちんと法廷に立って損害賠償を求めるのであれば合法になる可能性もないわけではありませんが、その場で金品を奪おうとする行為をすると共謀による恐喝罪として刑事罰を受けます。

脱税に問われる行為

パパ活をするときには脱税行為になることもあるので注意しましょう。
パパ活でお金を受け取ったときには所得になり、納税が必要になる場合があります。
パパ活のやり方によって譲渡所得になるか、事業所得になるか、雑所得になるかといった違いはありますが、控除範囲を超えたときには確定申告をして納税することが必要です。
お小遣いには税金がかからないという気持ちでパパ活をしていると、脱税になって追徴税を課される可能性があります。
アルバイトのように天引きをして納税してもらえるわけではないので、確定申告をして税金を納めることが重要です。

普通にパパ活していれば違法ではありません

初心者にとってはパパ活は悪いことなのか、不安に思う方もいるかもしれません。

パパ活は基本的に、デートや食事をともに過ごし、その対価として報酬をいただく活動なので、法律に触れることはありません。
重要なのは、肉体関係を持たずに行うことです。

売春や援助交際が違法とされるのは、売春防止法に基づき、性行為と金銭が絡むからです。
一方、パパ活は肉体関係がない限り、違法行為に該当しません。

ただし、いくつかのケースで違法となる可能性がありますので、注意が必要です。

例えば、相手が18歳未満の場合、年齢の問題で違法に問われます。
未成年者とのパパ活は、未成年者保護条例や青少年健全育成条例に違反する可能性があり、保護者から通報されると、誘拐罪やその他の刑法に基づく処罰を受ける可能性があります。

または、嘘をついて金銭をだまし取ると、詐欺罪に問われることもあります。
例えば「借金がある」と偽ってお金を要求するなど、パパに虚偽の理由を伝えることは犯罪行為となります。

パパ活を行う際は、正直な理由で援助を受けるようにしましょう。

別の章にて、女性と男性別に違法に問われるケースを詳しくご紹介します。

パパ活は違法ではないのに印象が悪い理由

なぜパパ活は世間で悪い印象を持たれやすいのでしょうか？

理由の一つに、
「パパ活が楽してお金を稼ぐ手段」
と見なされることです。
社会一般では、お金は努力や苦労を伴って得るものであり、簡単に手に入るものではないと考えられています。
パパ活は、食事やデートをするだけで簡単に金銭を得るため、そのような観点から批判されることが多いです。

次に、既婚者がパパ活を行う事があり、それは倫理的に許されない活動です。
違法ではありませんが、既婚者との交際は、応援される事はありません。
既婚者のパパ活は、トラブルを避けるためにも慎重な対応が求められます。

そして、パパ活は「援助交際」と混同されることが多いため、悪い印象を持たれています。
特に未成年者がパパ活をしている、のニュースを見聞きします。

通常は年齢確認をしたパパ活アプリを使用するため、18歳未満の未成年者と出会う事はありません。
しかし「SNSを通じて出会った、18歳未満の未成年と性行為で逮捕」のニュースが出てしまいます。

これらが、パパ活に対するネガティブな印象を与える原因です。

デートをしてお手当をもらうパパ活自体は、違法行為ではありませんが、世間では悪い印象を持たれる現状があります。

違法なパパ活が発覚する状況と、逮捕の流れ

【この章でわかること】
警察の取り締まりで発覚
被害届が出されて発覚
逮捕や刑罰を受ける流れ
社会的な影響を受ける

警察の取り締まりで発覚

パパ活は警察の取り締まりで違法行為が発覚することがあります。

街頭やインターネット上のサイバーパトロールで未成年者との関与や売春が見つかることがあります。

特に未成年の女性とのパパ活は注意が必要です。

パパ側も女性側も、違法行為があれば処罰の対象となります。

たとえ性行為がなくても、未成年の女性を「お小遣いをあげる」と誘う行為は取り締まりの対象となり、警察に発覚すれば事情聴取が行われることがあります。

違法行為をせず、安全に活動するためには法律を守ることが大切です。

被害届が出されて発覚

パパ活が違法であると発覚する一つの状況は、被害届が出されることです。

例えば、女性が「暴行」や「脅迫」による被害を受けたと感じた場合、被害届を出すことがあります。
これは、性行為やわいせつな行為が含まれる場合もあります。

また、本人ではなく、その事実を知った他人からの被害届で発覚することもあります。

被害届が出されると、警察は事実確認を行い、違法行為があれば逮捕に至ることがあります。

逮捕や刑罰を受ける流れ

パパ活で違法行為が発覚した場合、逮捕の流れは次のようになります。

この流れで、刑罰が確定されます。

違法行為が確認されれば、懲役や罰金が科せられることがありますので、法律に触れないよう楽しくパパ活をしましょう。

社会的な影響を受ける

警察による取り締まりや被害届、裁判が世間に発覚すると、社会的な影響が大きくなります。

など社会的な制裁を受ける可能性があります。

また、「前科」が付くと就職、転職が難しくなる可能性も…。

違法なパパ活被害に遭った場合は、警察か弁護士へ相談

違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、早めの対応が重要です。

警察への相談が必要な状況は？

脅迫や暴力、性犯罪などが発生した場合は、警察に通報してください。
これらの行為は刑法に基づき厳しく処罰されます。

あなたの安全を守るためにも、早急な対応が必要です。

警察に相談する際は、受け取った脅迫メッセージや相手の情報など、できるだけ証拠となるものを警察に提出しましょう。

警察に相談することで、迅速な対応と保護を受けることができます。

弁護士への相談が適切な状況

急ぎ身辺保護が必要でない、金銭問題やどこに行けばよいかわからない困りごとは、弁護士が有効です。

弁護士は、適切な法律に基づいた交渉を行い、あなたの権利を守るために助けてくれます。

パパ活違法（犯罪）のまとめ

パパ活を行う際には、違法行為にならないかをしっかり理解しておくことが重要です。
パパ活そのものは違法ではありませんが、行為の内容や相手の年齢、状況によっては違法になる事があります。

特に未成年者との関係や、合意のない性行為は重大な犯罪となります。

そして違法なパパ活被害に遭った場合は、警察や弁護士に相談しましょう。

パパ活をする際は、法律や社会的なリスクを理解し、慎重に行動することが大切です。

再度このページを読み直して、安全で楽しいパパ活をしましょう！